2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
具体的には、荷主の所管官庁であります経済産業省、厚生労働省、農林水産省と、あと荷主の皆さん、また運送事業者等によって、それぞれの取引環境・労働時間改善協議会というのを中央と全国四十七の都道府県にそれぞれに設置をしております。
具体的には、荷主の所管官庁であります経済産業省、厚生労働省、農林水産省と、あと荷主の皆さん、また運送事業者等によって、それぞれの取引環境・労働時間改善協議会というのを中央と全国四十七の都道府県にそれぞれに設置をしております。
長年の私は習性というか、そうした適正な運賃であるべきということが荷主さんの側にはなかなかまだ定着していないのかなと思いますが、これやらないと、将来トラックドライバーが誰もいなくて物流ができないという状況にもなりかねないということをよく分かっていただいた上で、国交省は、荷主の所管官庁と荷主企業と運送事業者の構成による、中央と全国四十七都道府県のトラック輸送における取引環境と労働時間の改善協議会というのが
また、厚生労働省と共同で取引環境・労働時間改善協議会を設置をし、荷主と運送事業者との連携でのパイロット事業を実施をし、その成果のガイドラインとしての取りまとめを行っております。 さらに、荷待ち時間、荷役作業等の記録の義務づけも行っております。
このため、取引環境適正化に向けた標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、厚生労働省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の設置、荷主とトラック運送事業者との連携によるパイロット事業百二件の実施及びその成果のガイドラインとしての取りまとめといった取組を進めております。
そもそも、トラック輸送の取引環境・労働時間改善協議会は、時間外労働の六十時間超えの割増し率五〇％の中小への適用猶予を廃止するために、改正労働基準法案、いわゆる二〇一五年法案の閣議決定を受けて、改正法成立後に対策を始めたのでは法施行に対応が間に合わないということで始まったというふうに承知をいたしております。そこでの時間外労働短縮の到達目標は六十時間というふうに念頭に置かせていただいております。
さらに、厚労省と共同で、取引環境の改善、長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、平成二十七年度から、荷主も参加いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置をいたしますとともに、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主が連携をして、荷待ち時間の削減等により長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二か年度にわたって
また、厚労省と共同で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び各都道府県に設置をいたしまして、特に、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主も連携した長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二カ年度にわたって百二件実施をいたしました。この成果につきましては今月六日に公表したところでございまして、関係者に幅広く横展開を図っていきたいというふうに思っております。
こういう格好で、一つの継続改善協議会のもとにさまざまな、恐らく、私に言わすと十、二十の分科会があってもいいんじゃないかと思います。 ちょっとそれだけを申し上げておきます。
そういう中で、三星先生がおっしゃったような継続の取組、継続改善協議会のような仕組みというものを生かしていく必要があるかと思います。 ありがとうございました。
守山市は、その委員会を後、継続改善協議会にしまして、その継続改善協議会は名前を変えまして、ＵＤ委員会、ユニバーサルデザイン委員会というものにしております。そこで市民と障害者、役所が集まって、市内の話題、何でもいいからそこへ入れることができる。
国土交通省におきましては、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制ということを実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、二十七年度から厚労省と共同で、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合などの関係者から構成されますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央、各都道府県に設置をいたしております。
このため、トラック事業におけます労働時間でありますとか、適正取引に関するルールにつきましての荷主団体への周知、説明でありますとか、厚労省と共同で開催いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会における、荷主などが参加する長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行っております。
国土交通省におきましては、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制、これらを実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、二十七年度から、厚生労働省と共同で、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合などの関係者から構成されますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置をいたしております。
このような中、厚労省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央、各都道府県に設置をいたしまして、トラック事業者と荷主が連携して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を平成二十八年度から実施をいたしておりますが、例えば山梨県で実施された事業におきまして、予約受け付けシステムの活用と発荷主、着荷主のパレットの規格統一化というものを組み合わせ実施することによりまして、荷待ち
このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを中央及び各都道府県に設置をし、必要な取組について議論を開始しているところでございます。
そこで、厚生労働省と共同で設置をいたしましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みの中で、平成二十八年からは、トラック運送事業者と荷主が連携をして、待機時間の削減や荷役の効率化など、長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を全国で実施をしているところでございます。
こうした観点から、国土交通省とも連携をいたしまして、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を設置いたしまして取り組みを進めております。 この協議会では、二十七年度にまず実態についての調査を行っておりまして、二十八年度からはそれを踏まえてパイロット事業に取り組んでいるところでございます。
このことを踏まえまして、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めました、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び全都道府県に設置いたしました。ここで長時間労働の抑制や適正運賃収受に向けた議論を進めているところでございます。
さらに、私ども、荷主の方も入れた形での、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを全国にあるいは各地に設けておりますけれども、こちらの中にトラック運送業の適正運賃・料金検討会というものを設置し、適正運賃・料金収受に向けた議論も開始をしているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年度に厚生労働省と共同で設置をいたしましたトラック輸送における取引環境・長時間労働改善協議会におきましては、昨年九月にトラック運転者の労働時間等の実態把握のための調査を実施し、その結果を公表したところであります。
このことを踏まえ、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合等から成るトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを厚生労働省と共同で設置をし、トラック運転者の労働時間の削減、トラック事業者の適正運賃の収受の実現に向けた議論を開始したところでございます。
このため、国土交通省におきましては、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みを活用し、官邸主導の下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議とも連携をしながら、今申し上げました安全コスト等を含んだ適正な運賃の収受、さらには労働時間の削減に向けた議論を進めているところでございます。
国交省におきましては、厚労省と共同し、荷主も構成員に含めたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を、平成二十七年度、中央及び全都道府県に設置し、長時間労働の抑制に向けた議論を進めているところでございます。この取組の一環として、昨年九月には労働時間の実態把握のために実態調査を実施をし、本年二月にその結果を公表しているところでございます。
（石井啓一君） バスにつきましては、今御指摘いただいたとおり、行政処分の厳格化につきまして、省内の検討委員会で中間整理に基づきまして今年度中に行っていく予定でございますけれども、トラックにつきましては、様々な意味でトラックドライバーの処遇の改善ということは重要だというふうに認識をしておりまして、昨年から、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会
国土交通省といたしましては、トラック輸送における取引環境・長時間労働改善協議会の枠組みを活用し、また官邸主導で下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議がございますので、そことも連携をしながら、引き続き、安全コストを含んだ適正な運賃の収受や労働時間の削減などトラック運送事業者の経営環境の改善に向けた議論を進めていきたいと思っております。
今、先ほども大臣が答弁されましたけれども、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というふうなのをやっていると言いますけれども、その中身を見てみましても、とても実効ある対策がなされる、そういう展望が私にはなかなか見えてこない中身だというふうに思います。
このため、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を平成二十七年度に中央及び全都道府県に設置をいたしまして、長時間労働の抑制等に向けた議論を進めております。
○石井国務大臣 先ほども御答弁申し上げたとおり、厚労省と共同してやっておりますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を最大限に活用いたしまして、トラック運転者の労働条件の改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
まず、労働条件の改善に向けてでございますけれども、御指摘でございますように、荷主等と一体となってこれらの取引条件や労働時間の改善に取り組むということが必要ということで、平成二十七年度から厚生労働省と共同で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を設置して、全国レベル、そしてまた各県レベルでも現在議論をいたしているところでございます。
このため、国土交通省におきましては、厚生労働省と共同で、荷主も構成員に含めましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を平成二十七年度に中央及び全都道府県に設置をし、荷待ち時間の削減等、長時間労働の抑制に向けた議論を進めております。